目次
はじめに
こんにちは。YUKI(@shisha_yuki117)です。
皆さんはベイシアグループをご存じでしょうか。
ベイシアグループとは、物販チェーンを中心に展開をしている流通企業グループです。総売上は1兆円を達成し、現在も商品開発や共同出店、人材育成、ロジスティクスなどの各分野で成長を続けています。
今回はそんなベイシアグループの様々な取り組みや人材育成についてご紹介します。
１．ベイシアグループとは
ベイシアグループの基本情報
ベイシアグループは、物販チェーン6社を中心に28社で構成する流通企業グループです。グループ総売上は、1兆円を達成しました。
ベイシアグループの強みは、1959年のいせや創業以来、吸収や合併を一切せずに自社だけでここまで成長してきたことです。これにより、全社が創業以来の経営理念を貫き通し、極めて強固な一体感で事業に取り組んでいます。
こうした強みを発揮して、商品開発、共同出店、人材育成、ロジスティクス、情報システムなどの各分野でグループ各社が連携し、「より良いものをより安く」提供することを追求していきます。
ベイシアグループの経営体制と理念
ベイシアグループは「お客様の満足」「お取引先の満足」「社員の満足」の３つの満足を満たし続けることで、「人材」とともに成長していくとしています。
「人材=社員」であり、その社員の満足があってこそ、お客様やお取引先の満足に繋がるのです。
また、「人材」の成長について、「心身の健康」をベースとした「エンゲージメント」の向上に努め、「ワークライフバランスの充実」「ヘルスリテラシーの向上及び、生活習慣改善」「メンタルヘルス不調の未然予防」といったテーマを掲げ、活動をしています。
ベイシアグループの企業
ベイシアグループは物販チェーンを中心に多くの店舗を経営しています。その中でもいくつかの店舗をご紹介したいと思います。
ベイシア
ベイシアはショッピングセンターチェーンです。
グループの母体である「いせや」（1958年設立）を引き継ぎ、1996年に「ベイシア」として設立されました。スーパーセンターはカインズとの共同出店を含め57店舗を展開しており、国内で最多を誇っています。
カインズ
単独企業としては国内ホームセンター業界の最大手です。
創業以来、吸収・合併を一切行わず、独自の企業文化をつくり上げてきました。
カインズモールや専門店など、さまざまな形態で出店しており、PB商品比率も上昇し、SPA企業（製造小売）としても注目されています。
ワークマン
作業服・ユニフォーム・作業関連用品の専門店です。
フランチャイズシステムで店舗展開する業界トップ企業であり、設立以来、着実に成長を続け、ネットワークは1都2府34県に広がっています。
1997年に日本証券業協会に株式を店頭公開し、2004年にはジャスダック証券取引所に上場しています。
セーブオン
ベイシアグループのコンビニエンスストアであり、「ローソン」のフランチャイズ経営です。
（2017年1月より、株式会社ローソンとメガフランチャイジー契約を締結）
オートアールズ
カー用品の大型専門店です。
最近はベイシア、カインズと一体になった出店を進め、客数の拡大を図っています。
また、車検事業では「車検の速いち」を出店し、「立ち会い車検」をコンセプトに、お客様に説明しながらの分かりやすい車検を行っています。
消耗品や小物用品の充実によってお客様の来店頻度を高め、安定した経営基盤の構築を進めています。
アイシーカーゴ
物流専門企業です。
カインズやオートアールズを中心に、グループ店舗への商品配送や商品管理などを担っています。
２．ベイシアグループの「攻めの経営」
ベイシアグループの土屋嘉雄会長は業界きっての改革派であり、SPA宣言やグループ全体のDXに着手しています。グループ各社が互いに競争し高め合う経営を徹底し、時にはグループ企業同士が出店用地を取り合うこともいとわないスタイルです。
土屋氏はカインズの社長就任6年目の2007年に「SPA（製造小売り）宣言」をし、プライベートブランド（PB）に舵を切る大変革を断行しました。その結果、独自性のあるPB商品によって安売り競争とは一線を画し、ホームセンター業界のトップ企業に飛躍したのです。
また、2018年にはカインズの高家社長とともにデジタル技術を駆使する小売業を目指す
「IT小売業宣言」を提唱し、グループ全体のDXに注力をするようになりました。人材の調達から妥協はせず、米マイクロソフトのグローバル開発チームやベンチャー社長を務めた池照直樹氏、スターバックスコーヒージャパンのテクノロジー部門の責任者を務めた亀山博史氏、日本IBMでSCM（サプライチェーンマネジメント）やデジタルマーケティング、EC（電子商取引）などの事業責任者を務めた樋口正也氏など錚々たる顔ぶれを集めています。
池照直樹氏
池照氏は大学卒業後、日本オラクルや日本コカ・コーラを経て、ケイ・ピー・アイ・ファクトリーを起業しています。 その後、米Microsoftのグローバル開発チームに所属し、さらに温泉旅行の宿泊予約サイトを運営するゆこゆこホールディングスの代表取締役社長を務めるなど、ITベンダー、サービスプロバイダー、ユーザー企業など、様々な立場から常に先端のテクノロジー業界に携わってきた人物です。
亀山博史氏
亀山氏は、1995年に大学を卒業し、マツモトキヨシに入社しました。上野アメ横店勤務を経て、その後米国の大学に留学し、MBA（経営学修士）を取得。帰国後は、2003年にデロイトトーマツコンサルティング（現アビームコンサルティング）に入社し、ITコンサルタントに転身しています。その後、富士通や富士通総研の時代を合わせて約10年、主に消費財メーカーや小売業、外食・サービス業のBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）やシステム化を支援しました。2013年にはアマゾンジャパンに移り、化粧品部門のトップとしてビジネスの急拡大をリード。2015年からスターバックスコーヒージャパンのテクノロジー部門の責任者としてデジタル化を推進しました。そして2020年10月にベイシアに移り、現職に至ります。
樋口正也氏
樋口氏は京都大学工学部卒業後、IBMで26年間に渡り最先端のテクノロジー分野で16に渡る事業を歴任、研究開発、新規事業、事業戦略、NY本社赴任、311東北大震災復興支援、クラウド、AI/Watson、デジタルマーケティング、EC、サプライチェーン、アライアンス、スタートアップ支援など様々な事業に関わっています。そして、2019年よりLINEトラベルとして事業提携したベンチャーリパブリックの執行役員/CDO、2021年7月よりカインズ、ワークマンなど28社を傘下に持つベイシアグループにCDO兼CIOとして参画し現在に至ります。
以上のように、ベイシアグループは常に時代の変化を捉えるとともに、人材やグループ企業の成長への投資を惜しまない「攻めの経営スタイル」であることが分かります。
３．圧倒的なスピードを誇るカインズのDXチーム
ベイシアグループにおいて最大の売り上げを誇り、DX推進の筆頭格でもあるカインズは、先ほどご説明したように、2018年に土屋会長が「IT小売業宣言」を掲げ、2019年にデジタル戦略本部を立ち上げて以降、システムの内製化に大きく舵を切りました。
もともと同社のデジタル部隊はEC（電子商取引）担当が数人いる程度だったが、東京・表参道に拠点を設けたり、新たな給与体系を設けたりするなどしてエンジニアを積極的に中途採用しています。
ここでぜひ触れておきたいのがインドのIT最大手、「タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）」との提携です。
「タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）」との提携
2021年9月に提携し、単なるオフショアへの開発委託ではなく、スクラムチームに入ってもらう形で、密にコミュニケーションを取り、案件を遂行しています。
DXプロジェクトは基本的にアジャイル開発で進めており、スクラムチームには店舗運営の経験者が入ることで、プロダクトオーナーとして開発の舵取りを担います。また、スピード開発を徹底しており、内製部隊が1年間で稼働させたシステムの数は優に15を超えます。（この数字はIT業界に関わる私自身、大変驚きました…!!）
「客注システム」で大幅な負担軽減を実現
2021年9月に全店導入した「客注システム」では、従来まで客注を紙で管理するなどシステム化の遅れによる、店舗従業員の大きな負担を解消しています。
客注だけで年間の売り上げは90億円に上るため、DXによりオペレーション効率を高め数万人時の業務工数を削減することができれば、客注を積極的に宣伝し売り上げをもっと伸ばすことも可能だと考えられます。
また、徹底したデータに基づくDXを推進しており、効果的なDX施策を矢継ぎ早に打ち出せるベースとなっているのが「アクティビティー・ベースト・コスティング（ABC）」という原価管理の手法です。
「アクティビティー・ベースト・コスティング（ABC）」とは、製品やサービスを提供するための間接コストを活動単位に分割し、活動ごとの基準を使ってコストを算出し原価を計算する手法です。
事例として、「スタッフの作業内容をもとにした優先順位付け」があります。
具体的には、アルバイト店員も含め店舗のスタッフが日々何の作業にどれだけの時間を使ったかを細かく記録しデータで把握し、このデータによって「どの業務にどれだけのコストがかかっているか」が明確になるので、改善に活かすのです。言い換えると、「この作業の時間を3割削減すれば5億円改善できる」といった具合に、数字に基づいて優先順位を明確にできるのです。
他にも失敗をとがめないカインズの方針などもあり、日々小さく仮説・検証を重ね、ステークホルダーの満足に繋がるようなサービスを展開しているのです。
４．DXを活かした販促で売上の激増を実現するベイシア
ベイシアのDX戦略をリードする亀山氏は、真っ先にDX施策の内製組織の立ち上げに着手し、ITベンダー依存の開発体制から脱却し、DX施策の自社での推進を目指しています。
そして、内製化へ向け、ITエンジニアの採用のために新しい人事制度を設けたのです。
例えば、多くのエンジニアが東京近郊に集中していることを考慮し、群馬県のベイシア本社勤務ではなく、ベイシアグループの東京オフィスでの勤務やフルリモート勤務を可能にすることなどが挙げられます。また、ジョブ型の雇用とすることで、給与水準を変える取り組みもしています。
亀山氏はDX戦略を担う組織について「プロパー（生え抜き社員）と中途採用者のハイブリッドにする必要がある」との見解を持っています。これは、「社内や店舗の複雑な業務に精通しているプロパーと、デジタル技術の知見がある中途採用者が互いを尊重し相まってこそ効果的な施策が打てる」との考えによるものです。
ベイシアによる生鮮食品におけるデジタルマーケティングの事例
「ベイシアらしい」DX施策の中で、特に目を見張るのがデジタルマーケティングの領域です。
生鮮食品を扱う食品スーパー業界の中で、特に販促が難しいとされるのが鮮魚です。鮮魚は急に豊漁・不漁になることがあり、紙のチラシではお買い得な商品を訴求しにくいのです。
2021年6月、新潟県佐渡市で水揚げが集中し、天然の本マグロが相場よりも安く大量に仕入れられたのですが、ベイシアのDXチームは急遽、鮮魚チームと相談し、会員アプリを使った販促「ゲリラマーケティング」を実施したのです。
店舗の近隣に住むアプリ会員に、天然本マグロ入荷のお知らせを送り、割引クーポンを配布したところ、来店客が殺到し大量のマグロを売り切ったのです。マグロの売り上げは通常時の25倍に及び圧倒的な成果に繋がったのです。
このようなショートスパンでのDX活用事例というのは、非常に興味深い例であり、今後のシステム開発や現場での導入における重要なロールモデルになっていくのではないかと思います。
５．データを徹底活用するワークマンの分析体制
ワークマンはスーパーバイザーがBIツールを駆使して、店舗の品ぞろえや最適な発注量の見極めを支援しています。
同社のDXを牽引する土屋哲雄専務は、成功要因の1つにデータを活用した店舗支援を挙げ、「普通の社員がデータを駆使する凡人経営を進めてきた」と話します。
そんな凡人経営を支えるのは4階層から成るデータ活用及び教育体制です。
１．スーパーバイザー、ロジスティクス（最下層）
ネット販売といった各部門の社員で、BIツールで分析しながらデータを個々の現場に応じた施策に落とし込みます。
２．分析チーム
販売動向の要因分析やシミュレーションなどをしながら各地区のスーパーバイザーやネット販売部門などに助言をします。
３．データサイエンティスト
統計検定3級以上を保有し、社内の認定試験に合格した社員が対象となります。
４．データ分析エンジニア
人工知能（AI）やプログラミング知識を駆使しながら各部門が使う分析ツールの開発などに従事します。
以上のような体制でDXを推進することで、現場のスタッフとITエンジニア・データ分析担当者がとの本質的な協力が実現するのです。これも優秀人材の獲得への投資を積極的に行う姿勢や、その後の内製化の取り組みにより構築されてきたものだと思います。
■コラム：ぜひ手に取りたい一冊
今回の記事に関連してDXについての書籍をご紹介します。
『DX推進から基幹系システム再生まで デジタルアーキテクチャー設計・構築ガイド』
【本書のPoint】
●DXに必要な基盤構築・運用の要諦と実務的な手順を知る
● レガシーシステムの刷新をどうするかを含め、DXの推進方法を知る
昨今、非常に話題になっているDXですが、その本質について理解している人は非常に少ないと思います。
本書は従来までの大規模かつ複雑なシステムに対しての向き合い方や、企業の特長に合ったDX推進方法、そして開発のスピード感や実用性を高めるにはどうすれば良いのかという切り口で説明されており、「どう行動するか」を十分に理解することが出来ます。
おわりに
いかがだったでしょうか。
今回はベイシアグループを取り上げ、DXの取り組みについて紹介をしました。
普段、システムに関わりの薄い方にとってDXというものは非常にハードルが高いと感じると思います。
しかし、実際には自社の商品やサービスをお客様によりストレスなく買ってもらう、利用してもらうにはといった視点や、従業員がより快適に働くにはといった視点を追求した取り組みがDXとも言えるのです。
今回の記事をきっかけにDXについて興味を持っていただけるととても嬉しいです。