こんにちは。YUKI(@freedom_0117)です。

今回は、昨年末話題になっていたリップル社の訴訟に関する記事を書いていきたいと思います。

参考記事はこちらになります。

「米SEC、リップル提訴へ　暗号資産巡り(日本経済新聞社より)」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E940S0A221C2000000

訴訟の論点としましてはリップル社が発行し販売していた仮想通貨XRPが証券に該当するか否かです。

訴訟の構図

訴訟の構図としましては、米証券取引委員会(SEC)によって、リップル社およびCEOのBrad Garlinghouse氏、共同創業者のChris Lorsen氏を相手取った訴訟となっています。金融業界に興味のある方にとってはリップル社を知っている方も多く、今回の出来事は話題になっていたように思います。それでは、訴訟の内容について詳しく見ていきましょう。

どうして訴訟になったの！？

訴訟の論点としては、「リップル社が独占的に発行をした暗号資産(仮想通貨)XRPの証券性」です。

ここでは、証券を噛み砕いて有価証券としてご説明いたします。有価証券は、株式や債券などの財産的価値のある権利を表す証券のことを指します。

暗号資産が有価証券と見なされるのか否かでXRPの在り方が今後変わっていくことが考えられます。

ここで疑問に思われるのが、「XRPの証券性がどうして問題になるの！？」といったことだと思います。リップル社は2013年から2020年の7年間、XRPの独占販売を行い莫大な売上を出していました。なんと、XRPが証券であると判断された場合には、今まで届け出が行われていない証券を販売したことになってしまうのです…。

暗号資産(仮想通貨)はすべて証券なの？

結論から言いますと、ビットコインとイーサリアムは証券ではないと正式に認定されています。その背景として、およそ1万を超えるマイナーによって管理されており、また、マイニングによって発行されているためです。これらは複数の人々により管理されており、特定の事業者が管理できない暗号資産なのです。(これを分散管理と言います)

したがって、特定の事業者が管理できるデジタル証券は暗号資産とは言えないのです。

発行体が十分に分散化されているのかどうか、といったところも今回の訴訟の争点とも言えます。

具体的にどう管理すればいいの？

暗号資産かどうかのポイントはなんとなくわかってきたと思います。それでは実際に事業者はどのように管理することが望ましいのでしょうか。ここでは、米証券取引委員会が公表したデジタル証券の枠組みについてご紹介いたします。米証券取引委員会は、以下の条件を満たした場合に暗号資産が仮に証券であると判断された場合でも正式に取り扱えるとしています。

１．事業者はデジタル証券を対象にした事業を取引および管理に限定

２．事業者はデジタル証券を取り扱うためにブロックチェーン上で価値の移転ができる機能を有する

３．事業者はデジタル証券を正式な登録証明書に基づいて取り扱い、証券法に遵守した上で取り扱い記録を保管している

４．事業者は秘密鍵の紛失や盗難を防ぐために最大限の運用体制を整備している

５．事業者は証券法に基づく顧客保護に優先し、デジタル証券の有する潜在的なリスクについて顧客に説明している

以上のポイントをまとめると、

①デジタル証券の対象事業は取引および管理に限定する

②ブロックチェーン上で価値の移転ができる

③登録証明書及び証券法に基づいて取り扱う

④万全なセキュリティ体制である

⑤証券法に基づく顧客保護が行われている

といったことになります。

今回の訴訟の結果による影響は？

一見、今回の訴訟はリップル社および暗号資産XRPにのみ関わる出来事のように思われますが、今後様々な暗号資産業界にインパクトを与えると言っても過言ではありません。

暗号資産が証券であると見なされた場合、今までのように暗号資産取引所で暗号資産を取り扱うことはできなくなります。証券を扱うには証券取引所のライセンスが必要になると同時に、日本では資金決済法ではなく金融商品取引法の範疇となるのです。おそらく今まで暗号資産を取り扱い手数料を得ていた機関のいくつかは立ち行かなくなることが考えられます。

また、暗号資産に深くかかわるブロックチェーンの運営する側にとってもインパクトがあります。基本的にブロックチェーンのプロジェクトというのは、トークンの発行による通貨発行益を前提に進められています。トークンとは、ブロックチェーン上で発行され、その所有者が何らかの権利を持っていることを証明するものです。このようなトークン発行におけるメリットが激減してしまうことでブロックチェーンのプロジェクト停滞することが考えられます。

他方で、暗号資産の発行を行うマイナーはマイニング（採掘）が成功した際に報酬として暗号資産を受け取ることができ、それを取引所などで売却したり、決済に利用できる店舗で商品の購入やサービスの代価として支払うなどして、利益を享受しています。こうしたマイナーにとって、マイニングを行うことへのメリットが十分に享受できないことにも繋がることが考えられます。

まとめ

以上のように、今回のリップル社の訴訟は単なる暗号資産XRPの値動きやリップル社のみで執着する問題ではなく、現存する暗号通貨とそれに関わる様々な組織に影響が及んでしまう大きな出来事なのです。

ぜひ今回の記事を読んで興味を持った方がいましたらさらに詳しく調べてみてはいかがでしょうか。