目次
はじめに
こんにちは。YUKI(@shisha_yuki117)です。
今回は直近の経済記事に関する投稿をしていこうと思います。具体的には個人向けの金融に関する記事を中心にご紹介をしていこうと思います。
日経ニュース振り返り
三井住友トラストHD、未公開株投資の間口を提供
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB077QD0X00C22A7000000/
【論点と内容詳細】
１.三井住友トラストHDは機関投資家向けだった金融商品を個人にも提供する
２.米大手投資ファンド アポロ・グローバル・マネジメントと資産運用における業務提携を発表
３.新たな取り組みを通じて「貯蓄から投資へ」の動きを後押しする
度々話題にあがる「投資と貯蓄」に関する記事です。
皆さんは現在貯蓄または投資を行っておりますでしょうか。
低金利環境のため、銀行預金の金利は非常に低いにも関わらず、現在も多くの国民の貯蓄のほとんどが銀行預金であることが非常に問題視されています。
個人的な意見ですが、貯蓄の振り分け先が銀行預金に偏っていると、消費活動のみでしか実体経済にプラスのインパクトが出ないように思います。
一方で、投資に回すことで、自身が株式を購入した企業や、投資ファンドの投資先に間接的に資金が集まり、設備投資や人材獲得などに先行投資を行うことが出来ます。結果として、短期的に驚異的な成長をし、保有株式の価値が上がっていくといった形で恩恵を得ることが出来るのです。
もちろん、投資先への投資が必ず成功する可能性は100％というわけではありません。それを考慮しても、十分に資産を分散した上での投資であれば企業やその企業の従業員、国民に回りまわってポジティブな影響が起こり得ます。
以上のような多角的な視点を踏まえ、今回の記事に触れていきましょう。
三井住友トラストHDは未公開株や不動産といった機関投資家向けだった金融商品を個人向けにも提供する方針である、とのことです。同時に、米大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと資産運用などにおける業務提携も発表しており、新たな金融商品の提供にかなり積極的な印象です。
傘下である三井住友信託銀行はアポロのファンドに約15億ドル(約2000億円)出資し、すでに本格的な協力関係にあることも伝わってきます。
日本の個人金融資産は2000兆円を超えている一方、その中でも現金・預金が半分以上を占めています。今回の記事のような取り組みを金融機関が進めることで、個人の金融資産の運用手法の選択肢を増やすことができ、結果的に「貯蓄から投資へ」の動きへとつなげていくことが出来るのです。
海外を見てみると、未公開株や不動産のような非上場の資産に活発に資金が流れ込み、ユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未公開企業)育成に役立っているとされます。海外に比べ、日本は未公開株企業への投資規模が非常に小さく、したがってユニコーン企業が成長しにくい状況の原因の一つにもなっています。
三井住友トラストHDの取り組みは、こうした家計と未公開株企業とをつなぐ取り組みとなっているとも言えますね。
他方で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も国内のスタートアップへの投資に乗り出しました。未公開株投資が本格的に広がることで、日本企業の新陳代謝を促し、中長期的な成長につながる可能性があるとの考えがあっての取り組みでしょう。
冒頭でも資産を分散させる旨のお話をしましたが、未公開株などはオルタナティブ資産と呼ばれ、債券や上場株式などと組み合わせることで相対的に高いリターンを見込めます。いわゆる「リスク分散」の考え方です。
これまでは投資の最低金額が高く、大手の金融機関、年金基金、保険会社など購入機関が限られていました。日本だけでなく、欧米諸国においても、オルタナティブ資産を個人にも提供する取り組みは行っているのです。
以上のように、世界的にも未公開株への個人投資家の参入の体制が作られ始めています。個人投資家として、投資先の種類が増えるというメリットだけでなく、企業にとっても、投資家が増えることにより事業をより一層進めることができるのです。
引き続き多くの金融機関がこのような取り組みを行い、個人投資家と企業がマッチングする環境が整っていくことを祈っています。同時に、個人投資家にとっては資産を守り、増やしていくことが第一なので、投資先に関する調査も十分に行っていくべきです。
仮想通貨、下落連鎖の悲劇
https://www.nikkei.com/nkd/theme/1580/news/?DisplayType=1&ng=DGKKZO6241980007072022ENG000
【論点と内容詳細】
１.金融引き締めにより、投資家が資金を引き揚げている
２.資金引き揚げにより、仮想通貨の事業者が経営破綻や取引停止に陥っている
３.状況によってはさらに負のスパイラルが広がっていく恐れもある
仮想通貨。多くの人がリスクが大きいと考えているであろう金融商品です。非常に多くの方から警戒視されている当資産ですが、今回の記事でもその下落によるリスクが問題視されていることに言及されています。
早速本題に入ります。
世界で進む金融引き締めにより、投資家が資金を引き揚げ、仮想通貨関連の事業者やヘッジファンドが経営破綻や取引の停止に追い込まれてしまっています。今後も信用が下落し、経営が行き詰まる事業者が増えれば、仮想通貨にもより一層悪影響が及ぶことが考えられます。
いうなれば、他の金融商品同様に、実体経済の影響を少なからず受けてしまうのです。ただ、仮想通貨は株式や債券以上に変動幅が大きいので、下落した場合に破産に至ってしまう投資家も少なくないのです。
単純に仮想通貨の売買だけでなく、複数の仮想通貨の取引事業を行っている会社を通じて資産運用を行っている企業も多いので、出資先が仮想通貨への投資に失敗したとなると、多くの企業が同様に影響を受けてしまうのです。
加えて、仮想通貨の融資会社などが一般の銀行からどれだけ融資を受けているのか不透明となっている点も不安材料と言えます。仮想通貨事業やそれに関わる企業の全容が不明である以上、リスクに対して十分に対策を練ることができないのが現状です。
以上のように、仮想通貨をもとにした懸念が高まっています。
仮想通貨は投機対象として多くの人が見ていますが、本来は社会の課題を解決するために登場したものだと思います。
銀行や中央銀行に頼らずに資金決済や送金に対応できる。決済や購入の証明を記録し、分散管理することで偽装や複製を防ぐ等、「仮想通貨の価格」ではなく、「仮想通貨が普及することによる社会への影響」を見据えるべきなのです。
多くの方に認知をされ、中長期的に仮想通貨が持つ特徴を社会に適用していくためにも、もっとクリーンな仮想通貨サービスの提供体制を構築していくべきでしょう。
■コラム２：ぜひ手に取りたい一冊
今回の記事に関連した仮想通貨について書かれた本をご紹介します。
『仮想通貨とWeb3.0革命』
【本書のPoint】
●ビットコインの歴史から最近話題のWeb3.0に関する概念まで網羅
● 仮想通貨を初めとするデジタルサービスが日本社会に及ぼす変化について言及
●概念の理解と合わせ、社会との関連性についても明瞭に記載
最近「Web3.0」という言葉を耳にする機会が多くなりました。初めて耳にする人にとっては「？？？」となる言葉に違いありません。あくまで個人の主観となりますが、「Web3.0」という言葉のみが先行してしまっている状況なのです。
そんな不思議な状況であるからこそ、その言葉・概念の本質について理解しようとすることは非常に重要です。その点において、本書は概念と実態の関連性についても考慮した一冊であるため非常に分かりやすいです。
みなさんも気になりましたらぜひ手に取ってみてはいかがでしょうか？
おわりに
いかがだったでしょうか。
今回は金融に関わる記事とコラムをご紹介しました。
資産をどう有効活用していくか？そして、結果社会をどんな風に変革していくか？
そんなポジティブなビジョンを持って活動する起業家が非常に多い一方で、その認知度や支援の規模は非常に限られています。また、本来認識しておくべき意義を超え、値動きにばかり注目されてしまうサービスもあります。
非常に勿体ないと感じる一方で、興味深い事例であるとも言えます。
金融とひとことで言っても様々な商品や背景があるのでみなさんもぜひ調べてみてください。
今回も記事をお読みいただきありがとうございました。