こんにちは。YUKI(@freedom_0117)です。

今回の記事では、ここ最近の経済ニュースについて書いていこうと思います。

参考記事はこちらになります。

「社会変える企業 市場評価」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD18C070Y1A210C2000000/

１．ついに日経平均株価が３万円の大台を超える

２月２１日時点で日経平均株価が３万円の大台を回復しました。これは１９９０年８月以来３０年半ぶりの株価です。新型コロナウイルスもあり、先行きが不透明な状況が続いておりましたが、バブル崩壊後に遠ざかっていた「株価は長期的には上昇する」という見方が改めて認識される機会になるのではないのでしょうか。

ここでは、なぜ日経平均株価は３万円を回復することができたのか？という目線で考えていきたいと思います。

１９９０年代との違い

１９９０年代前後というのは、証券会社が株式投資を勧めるといった人為的にストーリー作られた株高であると言えます。つまりは投資家の自主的な買いではなく、額面と比べ、理論的な水準はずっと低いといった状態だったのです。

株高の要因は何なのか？

過剰な流動性というのはもちろん考えられます。一方で、新型コロナウイルスの登場で今までのモノを作りサービスを提供して価値を生み出すモデルに加え、情報の流通で価値を生み出すというモデルも一般的になりつつあります。

こうした情報をベースとした収益構造の背景で、企業のバランスシートでは表しきれない計算不可能な価値が重要視されるようになったことが一因として考えられます。近年ではそれらを株価が織り込んでいる事例も見られるのです。例を一つ取り上げるのならば、米電気自動車大手テスラの時価総額がトヨタ自動車の時価総額を逆転し、大差をつけた事例があります。

時価総額とは、発行株式の総数に株価を掛けたものであり企業価値を図る指標とされています。世界的な自動車メーカーのほとんどは株式公開をしている上場企業であり、基本的には誰もが株を購入することができます。

ある企業の株を購入したい人が増えれば増えるほど株価は上昇し、反対に株を手放したい人が増えれば増えるほど株価は下がる仕組みです。その結果、テスラの時価総額は、上場しているNY証券取引所の7月1日時点で、2100億ドル（約22兆円）を越え、トヨタを抜き去ったのです。

テスラ創業者のイーロン・マスク氏は、株式市場、つまり投資家から投資を受けることでテスラを立ち上げる資金を調達しました。テスラは2004年に750万ドル（約7億5000万円）、2005年に1300 万ドル（約13億円）を投資家から調達し、現在も投資を毎年のように受けています。その資金を利用して、クルマの開発や生産を行ったのです。結果、2019年にテスラは世界で約36万7500台を販売しました。

しかし、その実態は売れば売るほど赤字ともいわれています。これまでの自動車メーカーのビジネス構造であれば、クルマを販売して利益が出ないのでは企業として問題があるといわざるを得ません。ただし、テスラの場合、投資家から資金を得ることが目的なので、極端にいえばクルマを売って一般消費者から目先の利益をとる必要がないのです。そのため、将来テスラがEV市場で一人勝ちする時代が来たときに、しっかり利益を確保できればよいという考えなのです。

以上のように、今までとは異なる目線で資金を調達しているとともに、EVの普及が脱炭素社会という目指すべき未来と一致していることからテスラの市場評価につながっているのではないのでしょうか。

日本企業においても、テクノロジーで社会の課題を解決しようとしている企業は増え続けております。今後日本経済やそれを牽引する日本企業が世界で戦っていくためには、このような企業にファンドや政府が資金の投入し、成長を支援する取り組みを活発化していく必要があると私は考えます。

２．株高に潜む懸念

日本銀行のETFの買い入れ

近年も話題になっていましたが、「日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ」が問題視されております。

株価というのは株式の価格のことです。価格は証券取引所で、証券会社を通じた投資家の「買い」と「売り」の関係において決定され、「買い」が多ければ株価は高くなり、逆に、「売り」が多ければ株価は下落するのです。言い換えれば、株価とは企業の健康状態を反映しているので、企業が健康である場合（増益等）＝上昇、企業が不健康である場合（減益等）＝下落という状況であってしかるべきなのです。しかし、日銀がETF買い入れを行うことで、株の買い支えによる、人為的な上昇という結果になってしますのです。実態との乖離が発生してしまうと言えます。

さいごに

今回の記事にある株価の好調という事象の裏には米国のように経済格差につながるのではないかという資本主義的な社会構造への不安を持つ人もいらっしゃるでしょう。

現在、日本では「コーポレートガバナンス（企業統治）」の改善が進められており、環境や社会に配慮する風潮が高まっています。分かりやすく言えば、従業員を大事にしながら企業価値を高める企業にお金が回るということが十分に考えられます。そうなればやがては格差の問題にも対応できるのではないかと思います。

以上のように、日本だけでなく、世界中の企業の経営の在り方が見直され、利益重視からそれ以外の見えない部分の評価が重要視されつつあるのです。日経平均株価の上昇の裏にはどんな要因があるのかといった部分を考えてみると面白いかもしれないですね。