目次
はじめに
こんにちは。YUKI(@shisha_yuki117)です。
今週の日経新聞の気になったニュースを振り返るとともに私見を記事にしていきたいと思います。
日経ニュース振り返り
１．個別最適の脱し方と「情報」の限界とは、NEC遠藤会長が説くDXの本質
出典：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06549/?P=3
【論点と内容詳細】
論点１．DXの本質は多様なデータを活用した全体最適の実現にある
論点２．全体最適には官民一体での取り組みが不可欠である
論点３．DXはハードウェアを使った意思決定からソフトウェアを使った意思決定への変化をもたらす
論点４．マシンの性能向上により、多くのデータ処理ができるようになりデータ同士の関連性が見える
今回の記事は、昨今話題になっているDXというワードに関する記事です。
近年では、DXを頻繁に耳にすることが多く、それらの技術をどのように現場に活用していくのかといった具体的な内容が問われているように思います。特に、IT技術を梃に社会に付加価値を提供する企業にとって認識しておくべき点であると言えます。
私自身、デジタライゼーションでは、アナログで取り扱ってきた情報を電子データ上で使える状態にするといったようなIT化が含まれており、それができて初めてデジタルトランスフォーメーション、いわゆるデータをどう使うか？という段階にたどり着けると考えていたため、本記事の内容には非常に共感しました。
DXによってソフトウエアデシジョンの世界が来ると、世の中の価値観が一変するでしょう。サイバー空間ではデータやAIの分析結果を基に、ソフトウエアが意思決定をしていく形になります。
よく言われるように、アナログからデジタルの世界に変わっていく、ということでしょうか。
アナログとデジタルを対比させることは、DXを正しく理解するための妨げになると感じます。DXによってアナログからデジタル（の世界）になるのではなく、判断のアーキテクチャーそのものが変わるのです。
アナログの役割をデジタルに代替する、ということではなく、物事を判断する意思決定の仕組みから抜本的に変わるということですか。
ええ。別の言い方をすると、デジタルという言葉を使わずに、データ活用と言い換えたほうが理解しやすいかもしれません。
私の考えではまず多様なデータが（世の中に）あり、情報はそれらデータ（の一部）を意図的に集めてつくった「データのサブセット」です。情報をつくる際、使わなかったデータは捨てることになります。情報という形にすることによって、データを可視化でき、人は頭で理解できるようになります。
記事(https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01813/010200014/)より抜粋
DXの本質とは一体何なのか、という問いに対し具体的に言及されており、イメージもしやすいと思います。中でも、自動車のアクセル・ブレーキの具体例を用いてソフトウェアを用いた意思決定について説明している点は分かりやすいです。
また、記事の後半に書かれている日本国として持続可能性を意識した企業の役割についても今後考えていくべきテーマであり、DXを通してお客様を、社会をどうしていきたいのかについて考えるきっかけとなりました。
【関連用語】
DX(デジタルトランスフォーメーション)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
デジタライゼーション
アナログで行ってきた特定の業務をデジタル化することを指す。IT技術を活用することで、作業の効率化や生産性向上が見込める。
アーキテクト
情報システムやソフトウェアの開発において、全般的な構造（アーキテクチャ）の設計や、基礎・中核部分の設計や仕様策定、全体のプロジェクト管理などを行う（ことができる）技術者や、そのような業務に従事する職種や職位、チームなどのことを意味する。
２．セキュリティー人材不足の対策に盲点、NRIセキュアの日米豪の比較調査で判明
出典：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06549/
【論点と内容詳細】
論点１．日本ではセキュリティ対策が「不足している」一方、米国・オーストリアでは「充足している」との回答
論点２．米国・オーストリアの回答理由として、「セキュリティ業務がシステム等により自動化・省力化されているため」が多い
論点３．以上より、日本企業では業務の自動化や省力化で後手に回っていることにより、セキュリティー対策の不足へと繋がっていることが考えられる
IT人材不足を感じる昨今、今回のセキュリティ実態調査の結果は日本企業に警鐘を鳴らしているように感じます。
自動化・省力化が進む米豪
その原因は、「充足している」と回答した企業に聞いた「『充足している』と考える理由」の結果からうかがえる。米国とオーストラリアの企業が挙げた理由の第1位は、「セキュリティ業務がシステム等により自動化・省力化されているため」だった。両国とも35％台に達した。
システムなどによる自動化や省力化とは、例えば端末や通信機器からのログ（通信記録）などセキュリティー関連の情報を自動で収集し、自社の状況をリアルタイムで把握できるツールの活用が考えられる。様々なインシデントに対応する標準的なプロセスを事前に整備し、実際にインシデントが発生したときは自動的に対処できるようにしている先進的な企業もある。
これに対し、同じ理由を挙げた日本企業は14.7％と5位にとどまった。多くの日本企業は業務の自動化や省力化で後手に回っていることがわかる。
不審な通信などの脅威情報を検出すると、その後の分析や対処を自動的に実行するSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）と呼ばれるツールを導入済みの日本企業はわずか3.7％だった。「検証している／していた」企業を含めても7.9％と1割に満たない。一方、米国企業は20.9％がSOARを導入済みと回答。検証経験がある企業も含めると52.2％と半数を超えた。
記事(https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06549/?P=2)より引用
記事でも指摘されているように、業務の自動化や省力化が順調に進んいないことも調査結果の一因であると考えられます。
このような課題に対して、日本企業は外部のIT企業の力も借りつつ、業務の効率化及び省力化を推進するとと共に、それに関連するツールの知識も内部で共有・蓄積していくことが理想だと思います。
サイバーセキュリティについて論じられており、デジタルトランスフォーメーションとセットで該当人材の調達も見据える必要があると痛感させられる記事です。
【関連用語】
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）
セキュリティ運用の自動化及び効率化を実現する技術として、米国を中心に注目を集めている。SOARは、一般的にオーケストレーション、オートメーション、レスポンスの3つの機能を提供している。
背景として、CSIRT、SOC業務にあたるセキュリティ担当者の課題がある。セキュリティ担当者は、MTTR (平均修復時間)の追求、標準プロセスの欠如・属人化、人員のスキル不足・平準化の取り組み、セキュリティ製品間の非連携の解消など多くの課題に直面しており、それらの課題を解決することを目的としている。
サイバーセキュリティ
デジタル化された情報の改ざんや漏えいを防ぐ手段のこと。
情報は常に信頼性が保たれていなければならない。しかし、デジタル化された情報は簡単に持ち運ぶことができ、ICTが普及した現代では遠隔地からの情報へのアクセスが可能である。デジタル情報は利便性が高い一方、情報の正確性や信頼性が常に脅威にさらされている状態でもある。サイバーセキュリティは、この脅威となる原因に対処する役割をもっている。
情報セキュリティ
情報の「機密性」「完全性」「可用性」を指す。これらを維持する対策として、情報の外部漏えいやウイルス感染などを防ぐためにウイルス対策ソフトをコンピューターに入れたり、常に最新のサービスが使えるようソフトウェアのアップデートを定期的に行ったりなどが挙げられ、こういった対策のことを「情報セキュリティ対策」と呼ぶ。
３．脱・化石燃料の波、社債にも、欧州年金など、石油・ガスから撤退、企業の資金調達、難路に
出典：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80065980Q2A210C2ENG000/
【論点と内容詳細】
論点１．デンマーク年金基金は石油・天然ガス企業の社債売却を決定
論点２．同基金は化石燃料企業の株式からの投資撤退(ダイベストメント)を2018年より実施
論点３．売却理由は将来収益性を生まない資産であるという分析結果による
論点４．米インターコンチネンタル取引所(ICE)の社債指数を見ると、米国の石油・ガス企業の社債価格は2021年に3.9%下落
論点５．こうした逆風に不安を抱く投資家が増えれば、石油・天然ガス企業の資金調達コストは上昇する
ESG投資のように環境に配慮し、持続可能性に寄与する企業への投資家を含む社会的な関心が高まっています。
本記事ではその社会の動きとは逆行する石油・ガス企業の社債から手を引くと言う動きが鮮明になっていることが取り上げられています。
化石燃料企業の株式からの投資撤退は18年から実施してきた。年金加入者からは社債についても売却の要望が強かったが、年金基金の運用収益を悪化させるとしてこれまで見送っていた。
今回、投資撤退を決めたのは「エネルギー関連の相場が好調だった昨年でさえ、化石燃料企業の社債は（将来収益を生まない）座礁資産になるリスクを価格に織り込み始めている」（同基金の最高投資責任者）との分析結果を得たためだ。「今後数年間、こうした社債には新たな逆風が吹く」と指摘する。
記事(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80065980Q2A210C2ENG000/)より抜粋
特にデンマーク年金基金のような機関投資家が手を引くと言うのは業界にとって非常に衝撃的であり、資金調達における大きな逆風と言えるでしょう。
また、社債売却の理由として挙げられていた資産としての将来収益性が見込めないというのも、多くの投資家がESG投資への関心が高まっていることが背景にあると考えられます。
【関連用語】
社債
株式会社が長期の資金調達のために発行する確定利付きの債務証券。株式と異なり，議決権を有しない。一般事業会社の発行する事業債と金融機関の発行する金融債に大別され普通は事業債をいう。
米インターコンチネンタル取引所(ICE)
アメリカ に本社がある取引所グループ。ニューヨーク証券取引所、ICE Futures U.S.、ICE Futures Europe、ICE Futures Canadaなどの取引所を傘下に持つ。創業は2000年5月11日で12の取引所を傘下に持つ。
ESG
責任投資原則（PRI）において，機関投資家が投資の意思決定プロセスで考慮の対象としている課題の総称。環境問題への取り組み，社会的公正・貢献，企業統治のことを指す。
サステナビリティ
環境保護活動分野でも使用されることが多い用語で、近年は企業活動分野でも用いられている。 企業分野では、利益を上げるだけでなく社会的責任を果たすことで、将来においても事業を存続できる可能性を持ち続ける、という意味で用いられる。
■コラム：ぜひ手に取りたい一冊
今回の記事に関連する組織や成長について書かれている本をご紹介します。
『いまこそ知りたいDX戦略』
【本書のPoint】
●デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの違いを整理する
●それぞれの概念を事例を交え解説する
IT業界を中心に様々な技術発展とその用語が飛び交っていますが、本書を読むことで「DX」とは何なのか？という本質的な部分や、具体的にどのような事例が該当するのかがイメージできます。
社内でDXに関する取り組みを検討していいる方や、DXに興味がある方におすすめです。
さいごに
いかがだったでしょうか。
今回はIT業界や投資に関するニュースを取り上げました。自身のいる業界とは一見関係ないと思っても、技術の汎用化を通して関係するという可能性もあるかもしれません。
記事を通して少しでも皆さんの気づきにつながれば嬉しいです。
それでは、今回も記事をお読みいただきありがとうございました。